2003-02-25 第156回国会 衆議院 総務委員会 第3号
その際、地下鉄関係者に対しまして、火災の関係する路線の運行の停止でありますとか送電の停止等を指示いたしまして、救助に当たりますあるいは消火に当たります消防隊員の安全の確保もあわせて行うことにいたしております。 特に、地下鉄の施設は密閉された地下空間ということでありますので、火災による煙、熱気がもう非常に充満する。
その際、地下鉄関係者に対しまして、火災の関係する路線の運行の停止でありますとか送電の停止等を指示いたしまして、救助に当たりますあるいは消火に当たります消防隊員の安全の確保もあわせて行うことにいたしております。 特に、地下鉄の施設は密閉された地下空間ということでありますので、火災による煙、熱気がもう非常に充満する。
鉄道会社たくさんございますが、例えば地下鉄関係とかほかの民鉄、あるいはＪＲと、この辺の技術的な話とか対策とかいうふうな場面でどういう話し合いを今までなされておりますか。その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
地下鉄関係では、先ほど申し述べましたが、古い路線であります東京都、名古屋市、大阪市あるいは営団、それらの各路線につきましての開削トンネルの駅部中柱の強化等の耐震工事を実施する予定でございます。また、整備新幹線につきましては、現在建設を進めておるところでございます高架橋につきまして、現在建設時に行った方が効率的と思われる耐震対策を行いたいというふうに考えておるところでございます。
まず、地下鉄でございますけれども、これは、もう大臣、地元でも、あるいは東京までたくさんの地下鉄関係があるわけでございます。私の地元の島根県なんというのは地下鉄は全然ないわけでございますけれども、やはり都市住民の足として極めて重要であると思うわけですが、もうこの建設が大変おくれにおくれております。そしてまた、九都市ですか、この関係の都市の赤字が非常に巨大になっております。
○木庭健太郎君 もう一つその民営化で気になっているのが都営地下鉄関係の問題でございます。営団自体が約半分東京都の出資でございますし、その東京都の方は、都営地下鉄と営団地下鉄との一元化というか統合というようなことを考慮しているという話もございますし、その辺のところをどんなふうに調整をされていくのか、何か御見解があれば聞かせてください。
○林政府委員 確かに、国鉄再建監理委員会の意見書によりますと〇・六兆ということでございまして、今回、先ほど運輸大臣から御答弁申し上げましたように、精査をした結果、資本金の額が正確には六千七百億、さらには営団地下鉄の株式、これは国鉄の所有株式でございますが、これが三百億ということで、新しく主として営団地下鉄関係の株が、出資分がつけ加わったということでふえたわけでございます。
今のポスターがこれは地下鉄関係に約十万枚だそうです。それからポスター掲示、「手を結べ輸入で世界の国々と」という大型のポスターがあるそうですけれども、これが二千枚。それからデパート、スーパー、官庁に、農水省の前にも垂れ幕、これをやるんですか、百枚。それから外国、海外へのｐＲで英字新聞による広告、国内にあっては活字媒体だということで新聞広告全国紙五紙、ブロック紙三紙、地方紙四十紙、全部載せるそうです。
あるいは公営企業関係で申しますと、地下鉄関係の助成金について、前年度がその前の年度からの繰り越し分が入っておったというようなことで、五十八対五十九で減っておりますけれども、実態的には減ってない、若干ふえているという状況でございます。 ただ、ほかの省庁の補助金を見ますというと、いわゆるマイナスシーリングの影響で補助金がかなり減少になっております。
○説明員（永井隆男君） 地下鉄関係の予算でございますが、いま自治省の審議官の方からも御答弁がございましたように、国の財政状況との関連で、地下鉄関係の予算もいろいろ環境も非常に厳しいものがあるわけでございますけれども、地下鉄は大都市における基幹的交通機関といたしまして非常に重要な役割りを果たしておりますし、現に各部市におきまして早急に整備すべく建設中の路線が幾つかございます。
時間がありませんから、地下鉄関係について二、三質問しておきたいと思います。
地下鉄関係で特に日立から聞きましたポイントは、従来、交付材の問題ということで、交付材に焦点を当てていろいろ聞いておったわけでございます。
つまり、私が支店長をやめてアジア・アフリカ監督になって各地を飛び回っておったときでございまして、したがいまして、私はソウル地下鉄関係ではもうほとんど関係がないのでございます。それで、金炯旭さんが私にソウル地下鉄関係でこうせいああせいと言ったということは、私は全然そういう事実がない。むしろ金炯旭さんの何かの勘違いではあるまいか、時期的に全然違っておりますから。
○山本（悟）政府委員 ただいま御指摘になりましたのは地下鉄関係と思うわけでございますが、よりより運輸省の方面とも話を詰めておりまして、その方向に従って明年度の予算編成に間に合うように持っていきたいということでやっている最中でございます。
また、私が後で時間があれば追及しようと思っておりますソウル地下鉄関係のこともございますが、それについてソウルの三菱の支社長であった中川忍一が何遍も自分のところにやってきた。どうしたらいいかというので相談したので、岸信介氏に行ってもらえ、こう言ってやったのだといったような点については、まさに直接証拠であります。
なお、最後に御指摘のございました地下鉄その他の問題がございますが、地下鉄関係の問題点はいわゆる価格査定の問題ではないかと思います。私ども延べ払いの審査に当たりまして最も注意いたしております点は、代金回収の確実性の問題ということでございまして、その面につきましては十分審査をしておるつもりでございます。
地下鉄関係の助成の問題、二点についてひとつお伺いをしたいと思います。
○横手政府委員 五十一年度の地下鉄関係の起債につきましては、昨年末来運輸省の方で、各地下鉄を経営しております地方団体と十分協議をされまして、おおむね五十一年度の事業量が決まりました段階でそれに必要な起債枠を確保した次第でございます。これからも事業の量に見合った地方債の確保に努力してまいりたいと思っております。
今後のことを考えますと、いま言われた消費者米価が十月一日から三二％、国鉄関係が平均で二三％ないし四％ですか、それから地下鉄関係が、申請中で約三〇％、東京の民営バスがこれも約三〇％、大阪瓦斯が五五・三六％、それから東京都営がこれも四十円から七十円に上がる。
○松浦（利）委員 それでは、地下鉄関係の問題については、一応これで質問を終わらせていただきます。 さらに、新たな問題として、実は東シナ海の石油資源の開発問題についてたいへん疑問がありますから、その疑問点にお答えをいただきたいと思うのであります。 まず、なぜ私がこの問題に疑問を持ったかということについて御説明をしておきたいと思うんです。
○理事（木村睦男君） ちょっと森中君に申し上げますが、地下鉄関係の担当の関係者がまだ来ていないようですから、来ましてからお願いします。